たよりNo54　平成29年1月15日発行

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省エネ住宅の必要性と現状について　本調査は、県内の着工棟数に対して、毎年10～20％をカバーする内容であり、回収率が低いことが課題となっています。回収率を高めることで、本調査の精度を高め、県内での住宅の省エネ化推進に貢献していきたいと考えています。　住宅の省エネ化は、2020年度までに新築住宅への義務化が検討されています。　平成24年度からは、国土交通省補助事業として、全国で大工技能者や設計者等木造住宅の設計、施工に携わる方を対象として「住宅省エネルギー技術講習会」を開催しています。全国では5年間で10万人を超える方が受講しており、山形県内でも延べ1,700名を超える方に受講いただきました。　山形県内で住宅を建てる際には、省エネ化が当たり前になるよう、これからも事業を実施していきたいと考えています。※「山形県の住宅における省エネ対策等の現状に関する調査」は、着工した新築の一戸建て住宅について、断熱仕様、木材仕様、着工数、省エネ設備機器導入数などを調査している。調査方法は、調査票を作成し、郵送で県内約300社に送付して回答いただいた。図5　暖房機器の設置状況（棟数の割合）49 25.7 22.7 26.2 24.8 10.8 3.3 3.5 21.3 18.7 20.8 12.3 20 17.9 1.8 6 3.2 2.7 4.1 2.7 25.5 40.9 42.6 63.2 29.5 61.2 65.8 85.0 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 2009201020112012201320142015図6　給湯機器の設置状況（棟数の割合）87.8 88.9 87.4 96.2 80.1 74 91.8 2.7 5.3 5.7 0 0.1 4.9 1.5 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2009201020112012201320142015 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、山形県における住宅の温暖化対策に関する普及・啓発や情報の収集・発信するため、産官学の共同により平成20年7月に設立、環境省に登録された協議会です。住まいの温暖化対策やまがた協議会とは7たより