たよりNo54　平成29年1月15日発行

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ご 挨 拶Compliments山形県県土整備部建築住宅課長櫻 井 　 信　新年明けましておめでとうございます。一般社団法人山形県建築士事務所協会の会員の皆様には、日ごろより、本県の建築住宅行政の推進につきまして多大な御協力を賜り、厚くお礼申しあげます。　さて、県では住まいの安全・安心の確保や住環境の向上の推進、また関連産業の多い住宅に関する工事の増加による県内経済の活性化を目的に、「総合的な住宅対策」を実施しております。そのうち今年度実施している主な施策を紹介させていただきます。　一つ目は住宅リフォーム総合支援事業として、リフォーム工事に対して市町村との協力による補助制度を実施しております。昨年11月末時点の申し込み3,521件で、支援対象の工事費の総額は約98億円に上り、県民の皆様から高い評価を頂くとともに県内経済に大きな波及効果があったものと考えております。　二つ目は山形の家づくり利子補給制度として、県産木材を使った省エネルギー住宅等を新築する場合に、住宅ローン利子の一部を県が支援しています。今年度は補助対象に近居世帯を追加し、支援内容を拡充したところです。　三つ目は空き家対策で、不動産団体の御協力をいただき、県内19か所に空き家利活用相談窓口を設置しました。また、中古住宅診断に対する補助を行うとともに、市町村に対しては、空き家等対策モデル計画や特定空家等に係る認定基準等を示しながら、空き家対策が確実に実行できるよう支援を行っています。　一方、建築行政に関する最近の動きとしましては、平成27年に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の２年目施行が４月１日から実施され、2,000㎡以上の非住宅については省エネ基準への適合が義務化されることとなりました。　建築確認申請に連動した手続きとなりますが、建築物エネルギー消費性能確保計画書の作成や建築部材・設備機器等に関する仕様・性能・規格の確認、監理報告書の作成など、建築士の皆様には新たな業務が増えることが考えられます。詳細についてはまだ未確定な部分もありますので、今後も引き続き情報収集していくとともに皆様への情報提供も行いながら、４月１日の適用に向けて準備してまいります。　貴協会におかれましては、建築物の安全・安心の確保に御尽力されていること、また、地域社会の発展に寄与する活動を推進していただいておりますことに、心より敬意を表しますとともに、会員の皆様の益々の御活躍を御祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。3たより