東北コンクリート製品協会会報No.6　2017年3月15日発行

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―　3　―などの革新的な技術の現場導入や、3次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な産業として発展されることを期待しております。また、次世代自動車、医療機器、航空機、次世代エレクトロニクス等の分野を支える中核企業に対するネットワーク形成支援やハンズオン支援を行い、成長産業領域の更なる伸張に取り組んでまいります。第三に、世界をも惹きつける地域資源の戦略的活用を推進します。東北地域の地域資源を世界に通用する地域ブランドとして創出・育成するため、「ふるさと名物応援宣言」の推進や「地域資源」「農商工連携」の各種事業により支援してまいります。また、昨年実施した東北六魂祭・東京新虎まつりや東北酒蔵街道などの東北一体となったプロジェクト支援を通じて、引き続き地域資源の活用による交流人口の拡大や観光需要の獲得につなげてまいります。あわせて、海外市場獲得を目指す中堅・中小企業の支援のため、昨年設立された新輸出大国コンソーシアム等、支援機関ネットワークによるハンズオン支援体制の強化を図ります。第四に、企業やひとの活躍を支える環境づくりを推進します。東北地域においては、特に東日本大震災の復興需要や地域中小企業の認知度不足も相まって、人手不足が喫緊の課題です。このため、企業へのハンズオン支援強化、ＵＩＪターンの促進など、東北に人を呼び込み、中長期的な人材環流を実現するための仕組みづくりに取り組んでまいります。また、中小企業の「稼ぐ力」の強化を図ることも重要な課題です。働き方改革の実現、賃上げのための環境整備、下請取引の条件改善にも取り組み、生産性向上・価値向上に向けた中小企業等経営強化法に基づく支援や、企業のライフステージに応じた支援策として、事業再生及び事業承継への支援をより一層推進するとともに、昨年当局が策定した「東北地域金融機関との連携推進プログラム（2016－2018）」をもとに金融機関との一層の連携強化を図り、支援体制の整備を進めてまいります。こうした「ひと」や「企業」が活躍する魅力あるまちづくりの取組を支援するため、空き店舗のリノベーションなど、まちの新陳代謝を促進するほか、商店街等における新たな商品・サービスの創出に向けた人材育成や専門家派遣を実施してまいります。経済活動の基本となる消費者の安心安全のため、商取引の適正化や製品の安全確保にも引き続き努めてまいります。第五に、安定的なエネルギー環境基盤の確立を推進します。一昨年、当省が策定した「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」で示した2030年度のエネルギー需給構造のあるべき姿の実現に向け、省エネの推進に取り組むとともに、再エネの導入等によりバランスの取れたエネルギー供給の実現を目指します。特に、本年は４月に２つの大きな制度変更が予定されています。一つはガスの小売全面自由化です。昨年４月の電力小売全面自由化に続き、皆様のエネルギーの選択の幅がさらに広がります。当局としては、消費者トラブルの未然防止や健全な競争が促されるよう、適切な監視等についても引き続き行ってまいります。もう一つは再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しです。これまで太陽光に偏りがちだっ平成29年願い共存共栄