東北コンクリート製品協会会報No.6　2017年3月15日発行

26/76

―　22　―【特別講演３】今後の農政と東北農政局管内における災害復旧の進捗状況農林水産省　東北農政局　農村振興部　防災課　課長補佐　　二田　博幸　氏ご紹介頂ました、東北農政局防災課の二田と申します。本日予定しておりました防災課長の諸岡がどうしても外せない用事があり、私が代理でお伺いすることになりました。よろしくお願いいたします。本日は、大きく２つの課題をご用意してお話します。昨年は、コンクリート製品協会ということで、コンクリート資材に関するお話をさせて頂いたと思いますが、今回は、農政局が一般的にお話しするタイプの資料をご用意しました。直接、業務と関係がないかもしれませんが、日頃、皆様が関心を持たれている内容と思いますので、ご了承ください。それでは資料に沿って説明いたします。今回、１つ目として「今後の農政について」と題し、ＴＰＰ関連と土地改良の長期計画。２つ目として「東北管内における災害復旧の進捗状況」と題し、農地・農業用施設の復旧状況、宮城県並びに福島県内の復旧・復興状況について説明をさせて頂きます。はじめにＴＰＰ関係です。先々週、アメリカ大統領選挙が行われ、トランプ氏が次期大統領として選出されましたが、日本とアメリカの今後について、特にＴＰＰの今後についてご関心が高いのではないかと思い、まず最初に最新の農政についてお話しします。今回ご用意したのは、ＴＰＰ関連政策大綱を簡単にまとめた資料を抜粋しております。この資料は、農業関係者はじめ一般の方々に説明した資料になっておりポイントは、攻めの農林水産業への転換、経営安定・安定供給のための備えを今後しっかりと対策して行くということです。改めてご紹介しておきます。攻めの農林水産業への転換とは、具体的に何を言っているのか分かるように整理したのがこのペーパーです。農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った経営発展に向け投資意欲を後押しする対策を集中的に実施していき平成32年に農林水産物・食品の輸出額１兆円の目標を前倒しして達成することを目標としています。もう一つは、土地改良の長期計画です。本年８月に閣議決定がなされ、向こう５年間の農業農村整備事業の在り方について長期ビジョンを取りまとめたものです。先ほどご説明した、攻めの農林水産業を確立するため産地収益の向上を政策目標の１丁目１番地として定め、高収益作物に転換して所得の向上が図れるよう集中して実施していきます。基盤整備の推進は、これらの政策目標を下支えし、農業政策を進めることとなります。政策目標５や６では、国土強靭化に資するような災害リスクの低減や防災・減災力の強化を主眼とした政策を定めております。これらは、目標設定に対し、具体的な数値目標を定めており、事業量のボックスに具体的な数値が記載されています。ここからは、農業農村整備事業を契機に攻めの農業を展開している事例を４つ紹介します。これら４つは、全て東北農政局管内の事例であり、全国事例としてホームページにも掲載されています。１つ目は、秋田県横手市の事例で集落営農組織を設立し環境保全型農業を推進しながら、特別特別講演平成29年願い相互信頼