東北コンクリート製品協会会報No.6　2017年3月15日発行

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―　14　―【特別講演１】東北経済産業局の取組経済産業省　東北経済産業局　地域経済部　情報・製造産業課長補佐　　和田　純典　氏東北経済産業局情報・製造産業課の和田と申します。私からは東北経済産業局の取組の概要をご説明いたします。コンクリート製品製造に直接かかわることは少ないかもしれませんが、経済産業局の取組みについて理解していただければと思います。最初に指標について説明させていただきます。製造品出荷額の推移につきましては、リーマンショックの影響で平成21年に落ち込み東日本大震災の影響で平成23年も落ち込んでいます。現在、福島県は震災前の水準まで戻っていますが、リーマンショック前の水準には回復しておりません。一方、宮城県はリーマンショック前の水準を少し超える水準まで回復しているという状況です。平成27年の東北地域の人口は、東北６県で898万人ですが、平成52年では686万人に減少するという推計が出ております。平成52年というと25年後ですが、この間に212万人が減少、これは仙台市規模の都市が２つなくなるということであり急激な人口減少が想定されています。東北地域の労働力人口をみると、就業者数は平成23年の震災時441万人となっています。その後復興事業の関係で建設業を中心に９万人程度増加しているといわれており、復興関係の９万人を除くと就業者数自体も減少しております。平成27年で445万人ですが９万人を除くと436万人であり、平成23年よりも減少しているという状況です。完全失業率はピーク時6.0%でしたが、現在は3.6％と低下傾向が続いています。人口構成の推移の予測をみると東北は15～64歳の人口は2040年で38.7％の減少（2010年比）が想定されています。全国においても29.2％の減少となっていますが、東北は全国に比べても非常に厳しいという状況です。先日半導体メーカーにお邪魔した際、雇用の状況を聞きましたがやっぱり厳しくて、下期で技術者の雇用を予定しているのに全然集まらないといった状況になっています。昨年、私が復興庁岩手復興局に在籍していた時に、岩手県沿岸部の水産加工業を訪れてた際も従業員がとにかく集まらないということで大変苦労されておられました。東北地域の雇用は有効求人倍率、新規求人倍率ともに上がっておりまして人手不足が顕著になっているという状況です。次に東北経済産業局の中期政策について説明させていただきます。平成29年度の経済産業省の政策の重点の資料には、一番目が「第４次産業革命」等を起点とする未来投資と世界の知の活用が記載されています。第４次産業革命、皆さんご存知の通り、ＩｏＴ、ロボット化、ＡＩ、ビッグデータを活用して生産性の向上や課題の解決さらには人口減少による労働力不足に対応していく上で非常に重要なことであり、本省の重点政策の一番目に記載されています。東北経済産業局の中期政策では、今年度から３年間重点的に取り組む５つの政策を策定しています。重点１が「復興の加速と自立的発展への道筋づくり」、重点２が「ものづくり・情報技術を活かした産業の高度化」、ここにＩｏＴ、ロボット関係が記載されています。重点特別講演平成29年願い協調融和