東北コンクリート製品協会会報No.6　2017年3月15日発行

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―　7　―農業競争力強化の実現に向けて東北農政局長　松　尾　　　元新年度所感　一般社団法人東北コンクリート製品協会並びに会員の皆様におかれましては、平素より農林水産行政に多大なる御理解と御協力を賜りますとともに、農業農村整備事業の推進に御尽力頂いておりますことに厚く御礼申し上げます。　東日本大震災の発生から早６年の月日が経過しました。被災した約２万ヘクタールの農地については、約８割で営農が可能な状態に復旧しております。さらに復旧を契機としたほ場の大区画化や担い手への農地集積を推進するなど、復興・創生が力強く進められています。また、原発事故による影響を受けている地域では、避難指示解除が始まり、これから復旧が本格化してまいります。　東北農政局として、食料供給基地である東北地方の再生に向けて、引き続き被災地の復興･創生に全力で取り組んでまいります。　さて、昨年11月、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農業競争力強化プログラム」が決定され、「農林水産業・地域の活力創造プラン（改訂版）」の中に位置づけられました。　新たな農業改革となる「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するためのものであり、具体的には、生産資材価格の引下げや流通・加工構造の改革、生乳流通改革のほか、土地改良制度の見直し等を盛り込んでおります。　特に、土地改良制度の見直しにつきましては、「真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直し」として、農地中間管理機構と関連する事業の円滑な実施やかんがい排水施設の突発事故への対応など新たな仕組みが掲げられております。　本プログラムによる構造改革を進め、各県、市町村、農林漁業者等との意見交換など現場の声を丁寧に聴きながら、更なる農業の競争力強化の実現に向けて取り組んでまいります。　また、昨年の８月24日に閣議決定された「新たな土地改良長期計画」におきましては、若者が憧れ、誇りを持って従事する強くて豊かな農業と美しく活力ある農村を創り上げて行くため、産地収益力の向上や農村協働力と美しい農村の再生・創造などを政策目標として設定いたしました。　今後の農業農村整備においては、これらの実現に向け、まず、高収益作物の導入や生産コストの削減に資するよう、ほ場整備事業等を推進し、農地の大区画化、汎用化を積極的に進めてまいります。　その際、農地中間管理事業ともしっかりと連携し、農地の集積、集約を実現すべく取り組んでまいります。　さらに、国土強靱化の観点から、老朽化した農業水利施設の改修、長寿命化を進めるとともに耐震化等の防災・減災対策に取り組んでまいります。　このために必要となる農業農村整備事業関係予算については、平成29年度当初予算の概算決定において所要の予算額を計上しているところであり、平成28年度補正予算を含めて、これらの予算を活用し、農業農村整備事業の一層の推進を図ってまいります。　平成29年度も皆様の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。平成29年願い相互信頼