東北コンクリート製品協会会報　No.5　2016年9月15日発行

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―　4　―平成28年願い相互信頼特集①平成28年度建設資材対策東北地方連絡会（第１回）報告広報委員長　齋　藤　　　聡　平成28年５月11日（水）東北地方整備局12Ｆ大会議室において平成28年度第１回建設資材対策東北地方連絡会が開催されました。震災前は年１回の開催でしたが、建設資材のひっ迫が予想されたことから、昨年度まで年３回の開催となっておりました。今年度から、需給関係も落ち着きつつあることから年２回の開催とされ、その１回目の連絡会となりました。初めに、国土交通省　土地・建設産業局　建設市場整備課　鈴木課長補佐より、「東日本大震災被災地における主要建設資材の価格動向及び需給動向」について、説明・報告が行われました。　東北地方整備局からは、「被災３県の建設資材需給の調整状況」について、復興加速化会議、建設資材対策東北地方連絡会および資材別分会、地区別分会等の会議を開催し、官民の連携を図っている旨、説明が行われた。また、今年度から重点的に取り組むi－Constructionについて説明も行われ、最後に、主要建設資材の需要量についての調査結果の報告があった。　引き続き、建設資材の需要見通しと課題、問題点と対応状況について各県、仙台市の関係発注機関、各資材団体から報告が行われた。最後に東北建設業会協会連合会、日本建設業連合会、日本道路建設業協会の３団体を含め、全体での意見交換が行われました。　当協会からは、前田会長が出席し、ヒューム管協会の状況も含め、引き続き下記の点を要望しました。　　・限られた供給能力をフルに発揮するため、製品の種別や規格の情報提供　　・ストックヤードの問題や運搬トラックの分散のため、現場付近での仮置き場の確保　　・施工込での受注による施工機械や技術者確保のためのより正確な工期の把握　これらの主な資料を掲載いたしますのでご活用ください。なお、今回、公共事業予算概要の説明は行われませんでしたので、国土交通省のホームページをご覧ください。

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