東北コンクリート製品協会会報　No.4　2016年3月15日発行

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―　5　―『元気で明るい東北』を目指して東北地方整備局長　川　瀧　弘　之新年度所感　平素より、東北地方整備局所管事業の推進につきまして、多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。また、公共事業に必要不可欠なコンクリート製品について、新技術の開発や徹底した品質管理に努められ、良質なコンクリート製品の供給をされておりますことに感謝申し上げます。　被災地の復興に向けたリーディングプロジェクトである「復興道路・復興支援道路」については、用地取得が９割、主要構造物の着手率が７割を越えるなど、着実に事業が進捗しております。また昨年は、新たに12区間約80kmの開通見通しを公表し、これにより供用済区間と開通見通し公表区間合わせて約７割・407kmの区間について開通の目処が立っております。また、その他の高規格幹線道路等についても、重点的に整備を進めており、引き続き、オール東北で高規格幹線道路等ネットワークの早期整備に向け、取り組んで参ります。　河川・海岸堤防の復旧工事については、粘り強い堤防構造の採用や震災がれきを活用するなど、環境にも配慮して工事を推進し、直轄海岸堤防の概ねの完成に伴い３月に完成式典を行い、代行区間は宮城県に引き継ぐ予定としています。　津軽ダムについては、平成28年度完成に向け、平成28年２月から試験湛水を開始しました。　港湾については、被災した直轄港湾施設106施設のうち、復旧に時間を要する３つの防波堤を除く103施設全てが完了しました。引き続き、釜石港・大船渡港の湾口防波堤、相馬港沖防波堤の復旧を着実に推進するとともに、東北地域の復興を力強く後押しするため、被災地の経済を支える物流拠点、エネルギー供給拠点の形成に向け、仙台塩釜港、小名浜港等の整備に取り組んで参ります。ユーラシアダイナミズムへの対応や震災の教訓から、重要性が高まっている日本海側港湾についても、引き続き整備を推進して参ります。　復興まちづくりは、住まいの復興工程表に沿って進捗しており、防災集団移転、災害公営住宅整備など、各市町村において、着実に工事が進められています。また昨年は、国営追悼・祈念施設(仮称)について、陸前高田市(高田松原地区)、石巻市(南浜地区)を事業化し、基本設計等に着手しました。福島県では、県が復興祈念公園の候補地を決定しました。被災地以外においても引き続き、都市機能の誘導とまちの賑わいの創出を支援してまいります。　改正された品確法の施行に伴い、「発注関係事務の運用に関する指針」が取りまとめられ、発注者協議会等を通じた情報の共有、連携の強化を図るとともに、「東北地方公共工事発注者支援本部」による市町村等への支援を積極的に行なって参ります。　東北地方には、優れた人材や特徴あるものづくり技術、雄大な自然環境が織り成す観光資源、特有の歴史や文化、豊かな農林水産資源が多く点在しており、これらの個性を磨くとともに、ネットワークとして繋げていくことが地方創生の鍵になると認識しております。　そのためにも、道路と港湾の連携などにより、平成28年願い協調融和

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