東北コンクリート製品協会会報　No.4　2016年3月15日発行

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―　3　―地方創生においては、地域の「稼ぐ力」を向上させることが重要です。東北の魅力的な観光資源や豊富な地域資源を十分に活かすべく、観光や地域資源を成長産業とするための取り組みを進めてまいります。観光においては、昨年、ミラノ万博やアメリカ等海外において東北の「食」、「祭」等観光資源を海外へ発信するとともに、酒蔵を核とした広域観光を推進するため、「東北酒蔵街道プロジェクト」の支援をしてまいりました。今後も東北地域一体となった積極的な観光プロモーションを継続し、交流人口及び域内消費の拡大に取り組んでまいります。地域資源の活用については、地域資源法の改正により各市町村が行う「ふるさと名物応援宣言」によって地域を挙げた「地域ブランド」の育成強化が図られております。これは、市町村と地元事業者、関係者が一緒になり、地域資源を活かした「ふるさと名物」を自らが選定し、市町村が旗振り役となって情報発信、販路開拓等に取り組み、地域経済の活性化を目指すものです。東北においては昨年４市町村の応援宣言が行われましたが、本年はさらなる応援宣言の実施を推進するとともに、市町村とともに商品開発、販路開拓等の事業者支援に取り組んでまいります。また、地方で働く人材の確保については、東京一極集中を是正し、地方への人の流れをつくり、東北に住み、働き、キャリアの充実を目指す人々の希望を実現するべく、東北６県、人材バンク事業のコーディネート機関等と連携し「ＵＩＪターン研究会」を昨年より立ち上げました。本研究会を通じＵＩＪターンの促進とＵＩＪターン人材の活用のため東北一体となった取組を進めてまいります。第三に、東北地域の更なる競争力強化に向けた取組を推進してまいります。昨年10月、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に至りました。本協定の発効により、12カ国域内での関税撤廃や、サービス・投資の自由化、知的財産等新たな分野に関するルールの構築等がなされ、東北地域でも自動車関連産業をはじめ様々な産業分野でのビジネスチャンスの拡大が期待されております。昨年11月に決定されたＴＰＰ関連政策大綱による新輸出大国及びグローバル・ハブ等の実現に向け、東北地域の企業の海外展開の支援により一層力を入れてまいります。また、地域ものづくり企業の力強い成長のため、戦略産業である自動車、医療機器、エレクトロニクス分野を中心として、新規参入の促進や人材育成など東北一体となった取組を充実するとともに、産学官連携による革新的な技術開発支援や事業化支援等を通じて地域経済を牽引する中核企業への支援を強化してまいります。地域経済を支える中小企業・小規模事業者の支援体制については、東北各県に設置しているよろず支援拠点や、中小企業再生支援協議会、事業引継ぎ支援センター等支援機関と、地域の支援機関が連携するとともに、支援人材間のネットワーク網の緊密化、機能や資質の向上を推し進め、あらゆる経営課題の解決支援を強化してまいります。また、社会経済活動の中で大きなウェイトを占める消費活動が安心して行えるよう、商取引の適正化や製品の安全確保を図ってまいります。第四に、エネルギー、環境リサイクル関連の取組を推進してまいります。いよいよ本年４月から、電力の小売全面自由化が始まり、家庭も含む全ての需要家が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。また、ガスの全面自由化も今後予定されており、電力・ガスシステム改革が進展する中で、市場の適切な監視等を行ってまいります。エネルギーの多様化の面においては、東北地域でのＬＮＧ基地の建設が進んでおります。昨年、青森県及び秋田県において新たにＬＮＧ基地の運転を開始したほか、宮城県においても一部運転を開始、福島県でも基地の建設が進むなど、ＬＮＧ供給基盤の整備が加速することによって、東北の平成28年願い共存共栄

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