東北コンクリート製品協会会報　No.4　2016年3月15日発行

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―　2　―東北地域の持続的な発展、競争力の強化に向けて東北経済産業局長　守　本　憲　弘新年度所感平素より、経済産業行政に対し御理解と格別の御支援を賜り厚く御礼申し上げます。さて、我が国経済は、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速の影響があったものの、円安や原油安など経済環境の変化のもとで企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境は改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調にあります。東北地域においても生産や個人消費の一部に弱い動きがみられるものの、復興需要の下支えのもとで総じてみれば緩やかな持ち直し傾向が続いております。政府としては、大都市圏で先行している経済の好循環を地方の隅々まで拡大させ、我が国経済の再生を確実なものとし、「強い経済」を実現するため、「地方創生の深化」、「ローカル・アベノミクスの推進」を重点的に進めております。東北経済産業局としましては、東日本大震災から５年を迎える節目の年として、引き続き震災からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、政府における地方経済の活性化の取り組みを着実に実行し、東北地域の持続的な発展、競争力の強化に向けて、次の４つの重点分野について取り組んでまいります。第一に、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組を推進してまいります。被災地域のインフラ整備は着実に進展しているものの、津波被災地域、原子力災害被災地域において重要な「水産加工業の再生」、「まちの再生」等いまだ多くの課題が残されており、多面的な支援が求められております。水産加工業の広域連携による国内外との競争力向上、復興ツーリズムによる震災教訓の伝承・交流人口拡大、まちのにぎわい創出・活性化、風評被害の払拭に取り組んでまいります。また、福島県の復興においては、福島第一原子力発電所事故による被災事業者等の生活再建、生業や就労回復等のきめ細やかな支援実施に向けて関係機関の総合調整を行う「福島相双復興官民協議会」が昨年８月に設置されました。さらに、風評等により厳しい経営状況にある福島県内中小企業・小規模企業に対して、金融機関、商工団体、税理士や中小企業診断士及び支援機関が連携し実効性の高い経営支援を行い復興の加速化を目指す「オールふくしま経営支援協議会」が昨年10月に設立されました。これらの事業者支援を引き続き関係機関と一体となって取り組むとともに、イノベーション・コースト構想による産業基盤の再構築と相まって、一刻も早い復旧・復興に尽力してまいります。第二に、地方創生の取組を推進してまいります。まち・ひと・しごと創生法に基づき、各自治体では「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定が進みつつあります。国としても、地方版総合戦略の策定・実施のための財政支援に加え、人的支援として地方創生コンシェルジュの配置による相談窓口の設置や情報支援として「地域経済分析システム（RESAS）」の供用開始等の多様な支援を切れ目なく展開してまいりました。本年は地方版総合戦略を具体化・本格実施する年であることから、引き続き支援の継続・拡充を行ってまいります。平成28年願い協調融和

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