東北コンクリート製品協会会報　No.4　2016年3月15日発行

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―　7　―新年度への所感東北農政局長　豊　田　育　郎新年度所感　一般社団法人東北コンクリート製品協会並びに会員の皆様におかれましては、平素より農林水産行政に多大なる御理解と御協力を賜りますとともに、農業農村整備事業の推進に御尽力頂いておりますことに厚く御礼申し上げます。　東日本大震災の発生から、５年の月日が経過しました。被災した約２万haの農地については、災害復旧工事等により、約７割で営農が可能な状態に復旧しております。更に、復旧を契機としたほ場の大区画化や担い手への利用集積を図るなど、農業の再生に向け力強く歩みだしている地域がある一方で、放射性物質による影響などにより、まだ復旧に時間がかかる地域もあります。　東北農政局として、食料供給基地である東北地方を再生するため、引き続き被災地の復旧･復興に全力で取り組んでまいります。　さて、農林水産省では、「農林水産業・地域の活力創造プラン」や、昨年３月に閣議決定された、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、国内外の新たな需要の取り込み等を通じて農業や食品産業の成長産業化を進める産業政策と、農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を車の両輪として、施策を展開していくこととしています。　具体的には、攻めの農業を担う「生産現場の強化」として、基盤整備事業と農地中間管理事業等の連携により、担い手への農地の集積・集約化を図るとともに、生産コスト削減・効率化に資する農地の大区画化・汎用化を推進してまいります。　また、東北地方をはじめ、水田農業を中心に農業を営んできた我が国にとって、安定的な農業用水の確保は、農業の持続的発展に不可欠です。このため、老朽化した農業水利施設の長寿命化や、近年自然災害が多く発生する中において、国土強靱化の観点も踏まえ、施設の耐震化などの防災・減災対策について、引き続き取り組んでまいります。　さらに、農業・農村の持つ多面的機能を維持・発揮するための「日本型直接支払」の着実な実施を通じて、農村地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。　昨年10月に大筋合意に至りましたＴＰＰ協定に関しては、将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望をもって経営に取り組めるよう、昨年11月に取りまとめられた政府の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に掲げた施策を着実に実行していくとともに、攻めの農林水産業に向けた施策を更に前に進めてまいります。　このことにより、新たな国際環境の下でも、「強くて豊かな農林水産業」と「美しく活力ある農村」の実現に向けて取り組んでいく所存でございます。平成28年度も皆様の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。平成28年願い相互信頼

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