広報さけがわ2017年10月号　No530

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2017年 10月 広報さけがわ3　実質公債費比率は、普通交付税額の減、臨時財政対策債発行可能額の減等により前年より0.2ポイント悪化し、10.6％となりました。　将来負担比率は、充当基金残高の増、基準財政需要額算入見込額の増等により11.8ポイント改善し、23.2％となりました。　平成27年度末から平成28年度末にかけて、242百万円増額し、5,033百万円となり、村民１人あたりの村債残高は1,156千円となりました。　また、５年前の平成23年度と比較し289百万円減額しており、徐々に財政負担が軽減されてきています。109445,999119,526596,03043,9691,205,633会　　　　計歳入額歳出額93429,115112,639565,35343,3751,150,575国民健康保険特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計　合計　特別会計の決算の状況（単位：千円）－－会　　　計平成28年度－－平成27年度鮭川村簡易水道事業特別会計鮭川村農業集落排水事業特別会計資金不足比率（単位：％）85.80.172会　　　計平成28年度81.40.167平成27年度経常収支比率財政力指数主な財政分析指数（単位：％）財政健全化判断比率等について※「－」は比率が黒字であることを示す。※「－」は比率が黒字であることを示す。◉経常収支比率　地方税、普通交付税等、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合で、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。70％〜80％が標準的とされています。◉財政力指数　財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。この指数が１に近いほど、財源に余裕があると言えます。なお、税収等が豊かで普通交付税の交付を受けない「不交付団体」は、この指数が１を超えます。◉実質赤字比率　一般会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率で15％未満が健全化団体とされています。実質赤字額がある団体を通常「赤字団体」と呼んでいます。◉連結実質赤字比率　全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率で20％未満が健全化団体とされています。◉実質公債費比率　一般会計が負担する元利償還金、特別会計への操出金や広域分担金の標準財政規模に対する比率で25％未満が健全化団体とされています。18％を超えると地方債の発行が制約されます。◉将来負担比率　一般会計が将来負担すべき借入金や操出金、退職金などの標準財政規模に対する比率で３５０％未満が健全化団体とされています。◉標準財政規模　標準的な状態で通常収入が見込まれる経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額となります。用語解説村債残高の状況－－10.623.2区　　分平成28年度－－10.435.015.0020.0025.0350.0平成27年度早期健全化基準実質赤字比率連結赤字比率実質公債費比率将来負担比率（単位：％）健全化判断比率（　　　　　　　 ）財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する４つの財政指標平成29年３月31日住民基本台帳 4,353人で試算土　木　費108,458円その他68,688円民　生　費157,626円衛　生　費46,150円総　務　費268,848円教　育　費111,601円借金の返済93,651円農林水産業費127,203円借　入　金115,277円村　　　税79,203円そ　の　他415,612円地方交付税440,294円地方交付税440,294円財布に入ったお金総額 1,050,386円財布から出たお金総額 982,225円415,612村債残高の推移6,0005,0004,0003,0002,0001,00008533,593平成23年度平成27年度8303,240平成28年度5,322百万円総額4,791百万円5,033百万円（単位：百万円）農業集落排水会計簡易水道会計一般会計7211,0173,367649876