さけがわ議会だよりVol.126

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7 ● さけがわ議会だよりむらづくり推進課の今年度計画と目標は村長　総合戦略の実現に向けて、事業を推進土田　　太 議員を発揮させ、長期的に１学年50人以上（２クラス）を目標にし、子育て支援予算を拡充してでも人口増につなげるべきと考えますが、今後最大限の対策と考え方は。答弁　子育て支援につきましては、保育・相談事業などのソフト面と、医療無料化・お祝い金などの経済的支援の２つの柱で行っています。特に平成29年度からは、県内初の「小・中学校給食無償化」を実施するなど、子育て支援は鮭川村の重要な施策の一つとして位置付けています。　この子育て支援については、昨年度、子ども子育て会議などにおいて「効果的な子育て支援の在り方について検討を要する」との意見をいただいたことを受け、乳幼児、保育園児、小学生の各世代の保護者へアンケート調査を行っています。具体的には、お祝い金についてその使い道、支援を必要とする時期について確認する内容となっています。アンケート結果につきましては、現在集計作業中ですが、その結果を踏まえて次回の子ども子育て会議でご意見をいただいた上で、経費がかかる時に必要な支援を行っていく方向で、お祝い金の見直しを行っていきたいと考えています。　各方面からのご意見を精査した上で、子どもの年齢に応じてかかる費用を念頭に、子育て支援を段階的に見直してまいります。子育て支援の評価と今後について村長　子育て支援を段階的に見直す質問　県内に先がけて実施した給食無償化は、子育て中の御父母の方から大変喜ばれています。そのことが直ぐ少子化問題の解消とはいかないと思いますが、子育て支援に大きな効果があると評価します。　さらに私は、子育てする中で保育園児から中学生までは、まだまだ経済的に支援を必要とする時期ではないかと考えます。　例えば、中学入学時の一番経費が掛かる時に支援を行ってはどうか等、これらは、アンケート調査をするなど父兄の方から多くの意見を聞き、可能な限り支援すべきと考えます。　少子化対策に効果質問　むらづくり推進課が設置され、今年２年目になりますが、村民から、目的や効果が何なのかと疑問視する声が多く聞かれます。　また、交流事業でこれまで費やした予算はどのくらいでどう使われたのか。交通費や旅費等をかなり執行しても、村への効果が薄く見えない。　今後の計画と目標は何なのか、お聞きしたい。答弁　人口減少対策を含めた地方創生は最も重要かつ喫緊の課題と位置づけ、平成28年３月に「鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その推進を加速させるために、平成28年４月より「むらづくり推進課」を新設し、鋭意取り組んでいるところです。　総合戦略は、働く場の創出、移住・定住の促進、地域密着型産業の振興など様々な政策の柱を立てていますが、交流事業もその一つであり、むらづくり推進課の主要業務と位置づけています。　交流事業では、ターゲットを明確にして村の魅力を発信するとともに、村の特徴を最大限発揮した着地型観光を実現できる体制を整備することを目標としています。　このため、村民と関係団体で構成された「鮭川村地域資源戦略会議」が中心となって、地域資源をテーマごとに発掘・整理し、着地型観光を行う体制を段階的に整えていきたいと考えています。また、ターゲットを明確にして、効率かつ効果的に村の魅力を発信できるよう、鮭川ファンクラブを立ち上げる準備を進めているところです。　これらの事業は、村観光協会や観光関連団体のほか、農産物・自然・文化・スポーツなど幅広い分野の地域関係者と連携し、交流事業の推進を加速化していきます。　このような体制を構築しながら、最も効果の上がるタイミングで、観光大使と連携したインパクトのある村の発信を、国内外に行いたいと考えています。　これらの取組みを行うために年間２千万円の予算を計上していますが、この仕組みを構築し、インパクトのある発信を行った際の投資的効果は計り知れないものがあると考えています。　今後も引き続き、鮭川村総合戦略の実現に向けて、各事業の成果をしっかりと検証しながら事業を推進して参りたいと考えています。