さけがわ議会だよりVol.126

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平成28年度は、「農林水産業の振興、交流・観光事業の推進」、「生活環境の整備」、「福祉・医療政策の充実」、「安心で豊かに暮らし続けられる村づくり」、「教育環境の更なる充実」、「広域連携の推進」、「効率的な行政運営」の7分野にそれぞれ主要施策を掲げ、取り組まれました。また、本年度からスタートした鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少の抑制に向けた戦略、村の活性化を目指した戦略、少子高齢社会に対応した戦略、地域再生を目指した戦略の４つの重点戦略を掲げ、特に人口の抑制の観点からの施策を横断的に統合化、重点化していくとして、新たにむらづくり推進課が設置されたところです。目標数値に向けた精力的な取り組みに期待するものです。本年度は、経常一般財源収入において村税等が増加となったものの、普通交付税、臨時財政対策債等の減少により全体として減少となり、経常一般財源において物件費、補助費などへの充当額が増加となったことから、経常収支比率は前年度と比較して4.4ポイント上昇しており、財源確保が重要な課題となります。一方、投資的経費では総合発展計画に基づく事業（定住促進住宅整備事業、多目的運動公園整備事業など）を積極的に取り組んだことにより、約２億円増加しています。また義務的経費では人件費及び公債費の減少により、約３千万円の減少となりました。健全な財政運営を推進するためにもコスト意識をもって効果的、効率的な執行を行い、経常経費の見直しと行政改革に不断の努力を望むものです。このような中、村の自主財源となりえた収入未済額は約４千万円、前年度に比較すると、約６百万円増加しています。税負担の公平性や財源確保の観点から、収納率向上に向けた取組みを充実させ、現年度課税分の収納率の向上を図り、さらなる収入未済額の縮減に努力してください。本村のめざす将来像を示した「人と自然と文化が輝くむら鮭川」を掲げた第２次鮭川村総合発展計画並びに「鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略」が推進され、村民の安全、安心の確保と村民福祉の向上に寄与し、持続可能な村づくりが推進されるよう望むものです。鮭川村代表監査委員佐藤隆一5 ● さけがわ議会だより億万円2億0000万円4億0000万円6億0000万円8億0000万円10億0000万円 人件費 扶助費 公債費 物件費 補助費等 繰出金 投資的経費 その他 H２7年度 6億2808万円 2億1812万円 4億1308万円 6億2445万円 4億3253万円 3億9010万円 4億9824万円 6億6523万円 H２8年度 5億9594万円 2億2360万円 4億0766万円 6億9566万円 4億8758万円 3億8127万円 8億5012万円 5億6068万円一般会計性質別歳出決算前年度比較H２7年度　　　H２8年度