広報さけがわ2017年7月号　No527

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平成26年度より実施されている多面的機能支払制度とは、①農地維持支払と、②資源向上支払【共同活動】、③資源向上支払【長寿命化】の３つの制度の総称としての制度です。　協定に定めた農用地・施設について、点検・計画策定の上、農地・水路・ため池等の草刈りや農道の砂利補充などを農業者のみの組織で取組むことができます。　協定に位置付けた全ての施設の軽微な補修及び生き物調査や植栽活動の実施など、農業者とともに地域住民も含めた組織で取り組みます。　水路へのＵ字溝の設置や農道のアスファルト化など、施設の長寿命化のための取り組みへの支援となります。　これまで活動していた15組織は、このまま活動を継続することができますが、新しく取り組みたい集落や組織では、新たに組織の規約整備・活動計画の策定などが必要となります。　詳細は役場産業振興課農政企画係までお問合せください。2017年 ７月 広報さけがわ3　中山間地域等直接支払事業の第４期対策が今年で３年目を迎え、30の集落団地がこの制度を活用し取り組む予定です。　この制度は、平坦部に比べて不利な条件のもとで農業生産を行っている農業者への支援を行います。高齢化が進むなど担い手不足による耕作放棄地の増加の防止、水田涵養機能の維持、洪水防止等の農地が有する多面的機能の発揮、共同活動の推進等による有効な農用地の利用を目的として実施しているものです。　農業生産活動等の体制整備をして協定で定めた取組を行う場合は10割の交付となりますが、「超急傾斜地」の保全や有効活動に取り組む場合は単価に一定の加算がされます。体制整備のための取組を実施しない場合は通常単価の８割の交付となります。多面的機能支払事業概要中山間事業概要■問合せ先　産業振興課農政企画係　☎内線２５１※１　環境保全向上対策を５年以上継続している地区は75％。取組む内容によっては５/６。※２　資源向上支払の交付金を受け取らずに資源向上支払の活動を行うことも可能です。※３　③の資源向上支払【長寿命化】に取り組む場合、②の資源向上支払【共同活動】の単価は75％となるため、3,000円・1,800円・4,400円で9,200円。①②③に取り組む場合※39,2005,080③資源向上支払【長寿命化】4,4002,000①と②に取り組む場合5,4003,440②資源向上支払【共同活動】※1､22,4001,440①農地維持支払3,0002,000地目田畑農地維持支払資源向上支払【共同活動】資源向上支払【長寿命化】（単価　円/10a）交付単価平成28年度実績村負担金（1/4）28,433,330－1,085,319294,950－－4,12629,817,725国･県負担金（3/4）85,299,919－3,255,952884,823－－12,37389,453,067金額（円）113,733,249－4,341,2711,179,733－－16,499119,270,792面積（㎡）5,415,869－258,409102,589－－4,7145,781,581要件10割10割８割10割10割８割10割合　　　　　計区　分急傾斜超急傾斜急傾斜急傾斜緩傾斜地目田畑単　価（円/10a）21,000上記+6,00016,80011,500上記+6,0009,2003,500