広報さけがわ2017年7月号　No527

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広報さけがわ 2017年 ７月2日本型直接支払制度の概要　平成27年度から実施されている、日本型直接支払制度とは、これまで取り組んできた①中山間地域等直接支払制度、②多面的機能支払制度（25年度までは農地・水保全管理支払制度）、③環境保全型農業直接支援制度が法律のもと、総合的に実施される制度です。②と③は、現行制度を維持し、①は、「超急傾斜地」の区分が追加されて実施されます。　ここでは、日本型直接支払の概要とこれまでの取り組みについてお知らせします。農地保全の取組 （日本型直接支払制度）中山間地域等直接支払制度多面的機能支払制度 日本型直接支払制度　多面的機能支払、環境保全型農業直接支払は、中山間地域等直接支払と合わせて取り組むことができます。下記の交付単価は一例です。　　　　　　　　　　　（地域や活動内容によって交付単価が異なります。）多面的機能支払　多面的機能を支える地域の共同活動を支援します。（①、②及び③を同時に取り組む場合は、最大9,200円／10a）①水路の泥上げや農道の路面維持など②植栽やビオトープづくりなどの農村環境活動③水路や農道などの補修や更新（都府県の田の場合）3,000円／10a2,400円／10a4,400円／10a環境保全型農業直接支払　化学肥料・化学合成農薬の５割低減の取組とセットで行う次の営農活動を支援します。①緑肥の作付け②堆肥の施用8,000円／10a　　4,400円／10a　等農地法面の草刈り水路の泥上げ緑肥の作付け