さけがわ議会だよりVol124

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11 ● さけがわ議会だより「行政機構の見直し」について村長　業務の見直しと村民の視点に立った行政運営を検討質問　先に、「村の職員教育」について一般質問を行いました。それに関連して質問いたします。　社会環境の変化に伴い、業務内容も変化していきますが、できる業務量には限りがあると思います。それらに対応すべく、今年度は新しい課を設置し職員の研修等も行っているようです。しかし、職員定数には限りがあり、業務が増えた分誰かが担当せざるを得ない状況で、果たして満足のいく村民のための行政運営が出来ているのでしょうか。職員は、精一杯頑張ってくれていると思いますが、近年は、早期退職者も増えており、業務へのストレス等が相当増えているように思われます。　現在、各課での業務量と職員数のバランスは保たれているのでしょうか。一人で出来る業務量には、限界があると思います。そこで行政需要に応えるために、「継続すべき業務、新たに増えた業務、見直すべき業務」を全職員で検証し、職員の意欲を高め、村民のためのより良い村行政を行うために、更なる「行政機構」の見直しが必要ではないかと思いますが、村長の考えをお伺いします。答弁　行政機構、行政組織の見直しの必要性という点での質問でありますが、平成16年からの国の三位一体の改革方針を受け、本村においても行政組織の改革として平成18年には集中改革プランを策定し、職員数75名を念頭に、これまで村民の福祉の向上と活力あるむらづくりを推進してまいりました。　議員からお話のありましたとおり、この間社会環境も大きく変化し、それに伴い業務内容も変わってきており、窓口サービスを含めて事務事業が増加するとともに、住民需要の内容も複雑になっていることは事実です。　このため、議員ご指摘のとおり、行政需要に対応した業務の見直しを行っていく必要があることは間違いなく、事務事業に見合った人員配置ということを大原則としながらも現在の業務内容についての課題を整理し、新たな課題に対応できるよう、必要性の低いと考えられる事業を見直すほか、他課と連携できるものは連携し、更には委託のできるものはないか、ということを常に検証する必要があると考えています。　ただし、その前提として各職員が村政の目指すべき方向の認識を十分に持った上で、職員自らが優先順位を意識し、見直すべき事務事業はないか、ということなどの意識を持てる行政組織にしていくことが必要であると考えます。　そのような観点から、一つ一つの業務の見直しと併せ村民の視点に立った行政運営に向け、職員一人一人が持っている力量を最大限発揮できる仕組みを構築していきたいと考えております。一般質問荒木三智郎 議員