広報さけがわ2017年1月号　No521

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2017年 １月 広報さけがわ9　臨時福祉給付金（経済対策分）は、消費税率の引上げ（５％→８％）による影響を緩和するため、所得の低い方々に対して、制度的な対応（軽減税率の導入）を行うまでの間、暫定的・臨時的な給付措置を行うものであり、消費税率引上げ（８％→10％）が２年半延期されたことを踏まえ、経済対策の一環として、社会全体の所得の底上げに寄与するとともに、低所得者の安心感を確保するため、平成31年９月までの２年半分を一括して支給するものです。■支給対象者平成28年１月１日において、村に住所があり平成28年度課税の村民税が非課税である方。（ただし、本人が課税されていない場合でも、自身を扶養する方が課税されていると対象外となります。）■支　給　額　　支給対象者１人につき　１５，０００円■支給時期　　平成29年３月～６月■申請手続きについて　対象となる方には、平成29年２月上旬から申請のご案内と申請書を直接送付いたします。■申請・問合せ先　健康福祉課福祉係　☎内線１３４■確定申告について　平成28年分確定申告より、個人番号カードもしくは個人番号通知カード+免許証等の本人確認できるものの提示が必要となります。■軽自動車税について　軽自動車税は毎年４月１日時点で軽自動車を所有している方に課税されます。廃車、名義変更等される方は３月半ばまでには手続きをしていただきますようお願いいたします。■土地家屋の登記はお済みですか？　登記されていると、相続等の土地家屋の利活用がスムーズに行うことができます。　忘れずに登記しましょう。■問合せ先　住民税務課税務係　　　　　　☎内線１２３・１２４・１２５住民税務課からのお知らせ臨時福祉給付金（経済対策分）が支給されます