さけがわ議会だよりVol123

8/12

さけがわ議会だより ● 8 一般質問遠田　伯保 議員村内企業存続に向けての用地確保等支援について村長　今すぐは難しいが、全力で用地の確保に取り組む質問　平成26年12月議会においても一般質問しましたが、管内には、企業誘致された会社が数々あり、村内にも唯一の企業があります。昨年、その会社が県外へ工場を移転するという話がありましたが、何とか村内にとどまったという経緯があります。　その企業は、今後既存の施設の隣に、新たに規模拡大のための工場用地が確保できれば、引き続き村内での会社経営をしていきたいとの考えであります。　他町村では、こうした企業用地等については行政が積極的に対処していると聞いております。　もし移転となれば、村として財政面においても大きなマイナス要因となることも鑑み、この企業の意向を踏まえ存続に向けて支援すべきと思いますが、村長の考えをお伺いします。答弁　村内の大規模工業周辺の農地につきましては、議員ご承知のとおり、鮭川左岸地区ほ場整備事業を行った（平成23年度完了）農用地区域内農地となっております。この農地を工業用地とするためには農用地区域から除外する必要があり、農用地区域内の土地の確保及び農業振興施策の推進等に著しい支障を及ぼさないようにする観点から、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していることが条件の一つとなっております。このため、少なくとも整備後８年目となる平成31年度以降でなければ転用は出来ないこととなっております。また、用地の確保に当たっては当該農地の土地所有者の調整を図った上で同意を得ることも必要となります。　このようなことから、今すぐに用地を確保するということは困難ですが、お話にある企業は、村内の優良企業として多くの村民を雇用されており、今後も将来に亘り本村での存続を願うものであることから、村といたしましても、あらゆる手段を尽くし、全力で用地の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。