さけがわ議会だよりVol123

7/12

7 ● さけがわ議会だより人口増の取り組みについて村長　地域の魅力を発信し、移住政策を推進質問　年々１００名前後の人口が減少し、歯止めがかからない状況にあるわけですが、都会から田舎に戻る方や、田舎に住みたいという方への働きかけにもっと力を入れてはどうでしょうか。　地域によっては、少しずつですが田舎へのあこがれや興味のある方への環境づくりをし、地域での活動で交流を深め、いずれは定住する方々が増えてきていると聞きます。　現在進めている交流事業の効果と、当村に移り住んで頂く取り組みについての考えをお聞かせください。答弁　村の人口は５年前の国勢調査よりも５４５人減少しており、年平均１００人を超える人口減少となっております。　このような状況を踏まえ、本年３月に「鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、本戦略に沿った取組みを行っているところであり、その重要な柱の一つとして移住・定住政策を位置づけております。　移住・定住政策を進めるためには、まずは村を知っていただくことが重要と考え、交流事業を中心に進めてきました。その代表的な取組みとして、昨年度から「ニッセイ鮭川の森」交流事業を進めております。この事業は、「ニッセイ鮭川の森」での植樹・育樹活動体験や地域との夕食交流体験を行ってもらうものです。好評を得て、東京より２年連続で参加された方や、ふるさと納税をしていただいた方もおられました。　このような取組みを通じて村を知っていただき、再度訪れて頂いたり、また、ふるさと納税をして頂いたりと効果は少しずつ出てきているものと思っておりますが、まだまだ村の魅力を十分に発信しきれていないのはご指摘の通りです。今後は、地域資源の企画・発信や地域を案内する者の調整を行う主体を明確に位置づけ、ここを中心に観光・交流事業をこれまで以上に活発に推進していきたいと考えております。　また、定住促進住宅の整備と併せ活用できる空き家をリスト化するとともに、農業を中心とした雇用の創出、子育てしやすい環境整備を進めつつ、これらを分かりやすく発信できるように、関係課で連携して移住希望者に発信する情報を整理しているところです。　これらの情報を活用して、年明けに東京で開催される「移住交流フェア」や「やまがたハッピーライフカフェ」において移住希望者を募るとともに、様々な媒体を使って地域の魅力を発信していくことにより、移住・定住政策を更に進めていきたいと考えております。今後の農業経営への支援について村長　複合経営や６次産業化を推進。　　　プレミアム付商品券の使途の拡大等を検討質問　農業資材の高騰により、年々所得が上がらない現状であるのが、当村の基幹産業である農業であります。　平成30年から補助金の廃止、減反廃止と今後大きく農政が変わることははっきりしているわけですが、後継者の育成に力を入れようにもあまりにも不安定で、どんどん衰退し減少していくのではと思います。農政の改革についての考え方、方策をどう考えているのか。また、少しでも資材費を軽減させるため、プレミアム商品券の活用内容を見直し、有効利用すべきと考えますがいかがでしょうか。答弁　農業所得を向上させる取組みは本村産業政策において最も重要な課題であると考えております。本村は、良質な土地に恵まれているとともに、高い技術を有する農業者の方も多く、他の地域に負けない品質の高い農産物が生産されていると考えております。村といたしましても、このような品質の高い農産物を高値で売れるような仕組みを構築することが重要と考えており、今年度は地方創生加速化交付金を活用し、消費者ニーズの調査や販路開拓のほか、生産者に市場ニーズをフィードバックする等の支援をしております。また併せて、米などの土地利用型作物に園芸作物等を組み合わせた複合経営や６次産業化を推進すべく、ＪＡと連携しながら進めていきたいと考えております。　また、資材費の低減化を図る観点からプレミアム商品券を有効活用すべきという提案についてでございます。プレミアム付商品券を発行する目的は、村民の購買意欲を刺激し、村内商工業の振興と地域の活性化に資することであると考えており、特定の商品の売上げを上げることを目的としているわけではありません。限られた予算を有効に活用するためにも費用対効果を分析しながら、使途の拡大等について今後検討してまいりたいと考えております。　なお、政府は、本年11月29日、農業競争力強化プログラムを決定し、この中で生産資材価格の引下げに取組むこと等としており、村としても国が公表することとしている生産資材の価格等の状況が生産者に伝わるようにする等、生産者の所得向上につながる取組みを積極的に行っていきたいと考えております。一般質問土田　太 議員