広報かほくNo1113平成25年3月1日
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 都市計画税の課税区域は、平成21年度から公共下水道事業の完成に併せて、毎年順次拡大することとされました。 平成25年度は、次の地域の一部について課税区域が拡大されます。 ●谷地字沢畑地内    ●吉田字花ノ木・吉田地内 ●岩木字岩木東地内   ●西里字白山堂地内 ●溝延字内堀・小堤・楯・東・東浦・本丸・南・内小路・北口地内  ●畑中地内 皆さまのご理解とご協力をお願いします。※今回新たに都市計画税が課税される方については、5月の納税通知書発送時にお知らせ文を同 封します。 都市計画税は、道路や公園、下水道など都市基盤整備の事業費に限定して使われる目的税です。将来的に皆さんが所有する土地や建物の利用価値が高まっていくという点に着目し、住環境を整備するために使われます。 公共下水道供用開始区域内の下水道受益者負担金の賦課対象となった土地とその家屋が対象です。問税務町民課固定資産税係 ☎(73)2113※土地については負担水準に応じた、なだらかな税負担の調整措置があります。土地家屋税 額課税標準額×0.3%課税標準額×0.3%特別措置(課税標準額×1/3)×0.3%(課税標準額×2/3)×0.3%特別措置の適用条件一戸当たり200㎡までの小規模住宅用地一戸当たり200㎡を超える一般住宅用地な し都市計画税の課税区域が広がります都市計画税の課税区域が広がります都市計画税とは都市計画税の計算方法と特別措置新たに都市計画税が課税される区域拡大区域の課税対象となるもの心とからだをきたえ明るいまちをつくります2013.3.1号(6)

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