かほく福祉だより　88号

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か ほ く 福 祉 広 報 （ ）　本法人は昭和40年４月20日に設立され、今日まで幾多の課題に直面しながらも、先人のたゆまぬ努力により地域福祉の増進に取り組んでまいりました。　平成28年度は、第３期地域福祉活動計画の４年目として、更なる推進を図り、住民主体の地域福祉活動と地域の福祉力を育み、高めていくための基盤づくりと関係機関・団体等との協働活動を継続して取り組んでまいりました。　また、社会福祉法人新会計基準への完全移行や社会福祉法の改正に伴う定款及び定款施行細則等の法整備を図り社会に対する法人経営実態の説明責任と事業効率性の確保と透明化を図るとともに社会福祉協議会のホームページ内容等の充実を図ってまいりました。　ボランティア団体の育成としては、谷地高校生徒会等の石巻災害復興ボランティア事業としての芋煮を届ける活動に支援を行うとともにメッセージボランティア「いろえんぴつ」とコラボレーションしている絵手紙教室を継続開催して寝たきり高齢者等に絵手紙をお届けして大変好評をいただきました。　高齢者福祉では、歌声喫茶及び介護予防運動教室の継続開催や、一人暮らし高齢者等への緊急通報装置の増設を図り安全・安心の推進ができました。　当社会福祉協議会では、河北町「無事かえる」支援事業のスタートに伴い、認知症の理解を得るため認知症出前講座や認知症サポーター養成講座などの研修会などに積極的に参加し啓発を行いました。　更に、平成27年度に町が設置した河北町生活支援協議体や河北町認知症高齢者見守り支援連絡協議会などに加わり住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステム概　要の構築に参画してまいりました。急速な高齢社会の進行に伴い、今後も認知症高齢者が増加していくことが予想されるため、地域関係者が連携していくことが、今般の介護保険法改正において大変重要なものと位置づけられております。　そのようなことから、公益財団法人さわやか福祉財団より、さわやかインストラクターの荒井智子氏を招き、「住民の手で広げる地域の輪」と題して講演会を開催し地域づくりについて学びました。　そして、地域の福祉課題等を話し合う「福祉推進員研修会」を開催して情報交換と住民協働の地域福祉活動等について確認しました。　日赤奉仕団（婦人会）活動においては、石巻市社会福祉施設（石巻市社会福祉協議会河北支部運営の福祉施設）を訪問し山形いも煮を提供しての交流活動への支援や町民参加を呼び掛け、公募による宮城県名取市と岩沼市の震災復興取り組み「地域づくり」について被災地視察を通して両市の違いなどを学びました。　ボランティアフェスティバルでは、福祉功労者の表彰とボランティア作文コンクール表彰を開催後、災害救援ボランティア講演会にウェザーハート災害福祉事務所より千川原公彦代表を招き「家族と地域で備える大規模災害」と題しての講演を聞くとともに炊き出し訓練を行いました。　婚活支援事業では、６名の相談員に婚活支援コーディネーター職員を増員して、成婚率を高める活動に取り組むことができました。これまでの月３回の結婚相談のうち第２火曜日の１回をどんがホールから総合福祉センターの１階すこやか広場に変更し、「婚活カフェ」と相談室を併設して開館しました。登録会員はもとより両親や興味のある方が気軽に立ち寄り「語り逢える居場所」を提供できたと思っております。　婚活カフェでは、コーヒー・紅茶・緑茶などを2取り揃え「気軽にお茶」ができて、隣の部屋では、プライバシーに配慮した結婚相談も同時に開催できました。　しかしながら、なかなか思うように成果は上がらず、課題として、女性登録者が少なく増員活動が重要と考え、広報活動と情報収集に翻弄してまいりました。　町の高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画の２年目として、地域で暮らす高齢者のー人ひとりの介護・福祉・医療などを総合的に支えるために必要な援助支援を行うことなどを行政と関係機関と協働して取り組んでまいりました。　そして、一人暮らしの高齢者訪問調査業務を当社会福祉協議会河北町地域包括支援センターが継続して受託し、介護事業の充実を図ってまいりました。　東日本大震災から６年目を迎えてなお仮設住宅で暮らさざるを得ない被災者を考えると復旧復興の早期完成に向けた国の取り組みを期待するものであります。政府は、東日本大震災の復興推進会議を開き平成28年度から５年間の復興基本方針を決定し、平成28年度から32年度まで復興・創生期間と位置づけ「総仕上げ」に取り組むこととしております。　そのような中、東日本大震災を風化しないためにもボランティア団体の育成や活動への支援を継続するとともに自治会などの被災地への視察などに福祉バスを活用いただければと広報に努めてまいりました。　また、総合福祉センターの清掃業務をＮＰＯ法人ひだまりの家かほくに障がい者福祉の一助として継続して委託しました。　今後とも地域の福祉課題等を話し合う「福祉推進員研修会」を開催して情報交換と住民協働の地域福祉活動等について確認してまいります。