市報ひがしね平成29年11月1日号 No1339

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市報5教育費8万7,195円18.3%民生費13万5,406円28.4%その他7万474円14.8%土木費4万6,550円9.8%議会・総務費9万6,010円20.2%公債費4万265円8.5% 市民一人あたりに換算すると…（平成29年３月31日現在の人口　47,559人で算出） 特別会計（特定の歳入があり、一般の歳出と区別する必要がある事業の場合に設置される会計）増減率（対前年度比）歳出決算額増減率（対前年度比）歳入決算額特別会計の種別△ 0.5%52億4,138万円△0.3%52億6,172万円国民健康保険80.8%94万円14.7%164万円東根財産区5.7%20億2,025万円5.7%20億2,046万円公共下水道事業5.1%35億4,173万円7.2%36億8,951万円介護保険107.5%305万円25.5%482万円市営墓地7.9%4億6,563万円8.1%4億6,920万円後期高齢者医療 企業会計（原則として、提供するサービスに対する料金で運営される会計） 特別会計・企業会計の決算の特徴 指標で見る財政事情平成27年度（東根市）平成28年度項　目　の　説　明指　　　標県内13市平均東根市0.59 0.50 0.59 地方公共団体の財政力を示す指数。１に近い、あるいは１を超えるほど財政に余裕があります。財政力指数89.2 90.2 84.7 地方税や地方交付税などの経常的な歳入に対し、人件費や公債費等の経常経費の占める割合。この比率が低いほど財政に弾力性があります。経常収支比率（％）10.5 9.8 9.6 これまで借り入れたお金の返済額などの水準を計る指標。18％以上で起債に許可が必要となり、25％以上で一部の起債が制限されます。実質公債費比率（％）21.7 69.8 18.0 公営企業、土地開発公社などを含めた将来負担すべき負債を、一定の基準で算出した地方公共団体ごとの財政規模で除した割合。350％以上で早期健全化策が求められます。将来負担比率（％）東根市の数値は、県内平均と比較しても健全な数値となっています。●お問い合わせ　財政課財政係　℡内線3135増減率（対前年度比）支出決算額増減率（対前年度比）収入決算額企業会計の種別△ 10.9%9億0,118万円0.2%12億1,236万円水道事業（収益的）29.6%4億6,199万円29.2%3,908万円水道事業（資本的）10.1%1億4,158万円6.8%2億2,448万円工業用水道事業（収益的）124.3%2億5,586万円―1,173万円工業用水道事業（資本的）※資本的収入額が資本的支出額に不足する額は、損益勘定留保資金や建設改良積立金、消費税および地方消費税資本的収支調整額などで補てんしました。被保険者の減少により決算額は対前年比ではわずかに減少したものの、1人あたり・１日あたりの給付費などは増加◆国民健康保険特別会計高齢者および要介護認定者の増加により給付費が増えており、決算額は増加◆介護保険特別会計老朽管布設替工事による事業費が増えており、決算額は増加◆水道事業会計　市民一人あたりの行政サービスにかかったお金　　　47万5,901円（昨年度42万9,155円）市民一人あたりの一般会計歳出額の内訳▶